生活保護って何？

こんにちはミライです😀

今日は生活保護ってよく聞きませんか？ひろゆきが良くしゃべっていますね(笑)イメージは出来るのですが詳しく知らなかったので調べてみました。

生活保護って誰でも受給できるの？

生活保護は、経済的に困窮している人に対して当面の生活費を支給する国の公的扶助制度です。 そのため、日本に永住権があって生活に困っている人なら誰にでも申請する権利があります。 国民が誰でも分け隔てなく生活保護を申請できる旨は、生活保護法第2条によって定められています。

具体的に月の収入がいくらなら補助してもらえるの？

ザックリですが東京で一人暮らしで世帯全体の月の収入が13万円以下の人です。しかし贅沢品（貴金属、不動産、車など）を持っている場合は除外されます。困窮の程度に応じて必要な生活費を支給してもらえます。住んでいる地域によって上下します。

働いている人は、最低生活費から収入を差し引いた金額が保護費として支給されます。 例えば、最低生活費が15万円で月収10万円の場合に支給される保護費の金額は5万円です。 収入には給料の他にも給付金や年金などが含まれるので、合算した金額を差し引いたうえで自分が生活保護を受給できるのか確認しておきましょう。

どれぐらいの人が生活補助をもらっているの？

厚生労働省の調査によると2019年10月時点の生活保護受給者は207万人にのぼっており、日本人口の約60人に1人が生活保護の申請に通っていることがわかっています。

生活保護受給者の医療費は、実質無料になります

生活保護は何度でも受けられるし、年齢制限は特にありません。

2022年3月の「生活保護の被保護者調査」（厚生労働省）によると、生活保護を受ける人のうち65歳以上の高齢者の割合は半数を超えています。 そのうち約9割（月平均84万2820世帯）が一人暮らし世帯となっており、10年前の2012年3月（66万723世帯）に比べると1.27倍になっているのです。

どういう人がもらえるの？

生活保護を受給する条件は、世帯収入が厚生労働大臣の定める保護基準に基づいて計算した最低生活費に満たないことです。

• 最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている。生活保護を受給するための絶対条件は、申込者の世帯収入が居住地の最低生活費よりも低いこと

• 病気や障害などが原因で働きたくても働けない

• 生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない

• 年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない

• 親族からの補助が受けられない。基本的に扶養調査は配偶者と三親等までの親族におこなわれます。

受給するまでの流れ

最寄りの福祉事務所で受付をする⇒ケースワーカーからの家庭訪問⇒扶養調査と金融機関の調査⇒14日以内に結果通知

生活保護の申請から受給までの期間は、原則として14日以内です。

デメリット

所有できる物に制限がかかる・・・持ち家・車が持てない

住む場所が制限される・・・安い賃貸で住まないといけません

お金の使い方に制限がかかる・・・ギャンブルなどの遊興費やブランド品は行けないし、買えない

ローンを組めない、クレジットカードを作れない・・・借金が出来なくなりますね。生活保護は借金返済に利用できないからです。

家族や親戚にバレる・・・上記にも書きましたが、3親等全員にバレます。しかし周囲の住んでいる人には個人情報保護法もありバレる事はないでしょう。

定期的にケースワーカーとの面談が必要・・・収入や購入物の変化がないか、受給額は適正化のチェックが入ります。

支払いが無料

所得税・住民税・固定資産税などの税金、国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料、介護サービス利用料、ＮＨＫ受信料、保育料が無料になります。

あくまで最後の手段ですから、その前にできることがあれば全てやり尽くすのが原則ですがね

あとがき

日本って恵まれている国だなって感じました。収入が無くても、文化的な最低限の生活を保障してくれるんですものね。どんな状況からでも補助を得ながら、前向きに人生が歩め、独力で生活できるように援助してくれる素晴らしい制度ですね。でも悪用は厳禁ですよ。皆さんも必死に生きているのですから。

こういう皆さんの生活にかかわる授業は学校ではしてくれなかったですね😒もっと多くの人に知ってもらいたいですね。今後も皆さんの知識向上、生活力向上の為にも僅からながら発信をして行きます！