こんにちはミライです😊
今日4月からの改正にもありました。育児休暇について話をします。
こういう私が書くと妻から怒られるかもしれませんね。転勤族の私は実質的な子育ては妻に任せっきりでしたので。。。反省の意味も含め話をすすめます。
育児休暇はどれぐらい取得してる？
女性は81.6％、男性は13.97％
育児休業取得率は、女性は８割台で推移している一方、男性は上昇傾向にあるものの女性に 比べ低い水準となっています（令和3年度：厚生労働省「雇用均等基本調査」）
私の職場でも男性が育児休暇を取るのは、権利として時々社内ニュースでも取り上げられますが、取得している人は少ないですね。やはり、こういう従業員が申請すべき事、申請できる事は継続して案内しないとダメでさね。だって人間は忘れる生き物です。
上記のグラフが分かりやすかったので掲載しました。男性の取得率は上がってきていますね。これは嬉しい事です。今後の休暇を取りやすい社会を皆さんで作っていきましょう。
これが少子化対策の一因にもなっているからですね。
何で育児休暇を取得しなかったのか？
男性は「配偶者が子育てに 協力してくれるため、取得する必要がなかった」が 31.6％と最も多く、次いで「自分の 仕事に忙しく、同僚に迷惑がかかる」が 28.0％となっている。そもそも制度が無かったとか、制度があるのを知らなかった等もあります。中には「収入が減るため」、「昇進に影響があると思うから」と切実なアンケート結果になりました。下記は内閣府のアンケート結果ですが、内容は似ていますね。
出典：内閣府「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査
今後、どうすれば取得率が上がるのか？
会社で行うべき事
サイトでの案内
今では、ほとんどの会社に社内サイトが存在していますので何かあった際に、このページを見れば大丈夫とかあれば非常に助かります。
社内ニュースで発信を続ける
継続的に毎年4月に行うとか時期を決めたりして、取得者の生の声を広めるのも効果的ですね。そして今までの社内での取得率と社会での取得率、今後の目標とか、指針があれば取りたい人も気兼ねなく取れるんじゃないかと思います。
対象者への個別の案内
出来れば、そういう人向けに、「取りませんか？」と会社から案内が来るシステムにした方が良いのではないでしょうか？それも出来れば上司へCCを入れて(笑) 取りやすい環境を強制的に作っていきましょう
管理職の意識改革
本社から管理職全体に対しての教育も必要です。今更ながら人の考えは中々変わりません。今の時代でも休日出勤やタイムカードを切って働いている従業員を見て「こいつは、責任感がある」とか「仕事が出来る」とか勘違いする人は多いです。
本来は「与えられた時間で最大限のパフォーマンスを発揮出来るか」が1番大事なのです。
やっぱり人間はアナログなので、ここの意識改革には時間がかかりますが、非常に大事な事なので継続して教育がいるのです。また、管理職には仕事が出来る云々よりも「柔軟な考えとコミュニケーション能力がある」事が大事ですね。この辺の事は話し出すと止まらないのでこれぐらいにしときます(笑)
政府の指針
育児取得率公開義務とは？
育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、 男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。 「常時雇用する労働者」とは雇用契約の形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されてい る労働者を指します。
政府は2025年までに、男性の育休取得率30%を目標に掲げています。
労働者からの育児休業の申出を拒否した場合、何か罰則はありますか？
この場合に適用される法令は「育児・介護休業法」であり、それ自体には罰則規定はありませんが、申出を拒否することは明確な法令違反であり、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が調査に入り、厳しい行政指導が行われます。
やはり、目標とかでは無く。罰則も付けるべきでしょうね。そうしないと、会社は対応に本気を出さず、ダラダラとして差が生まれてしまいます。政府としても労働者を増やしたい気持ちもあるでしょうし、ここをキチンと行う事が共働きや子育てに対して良い方向へ向かうキッカケになると思います。例えば、取得率20％未満は1人あたり50万円の罰金、2年続くとネットでの公表とかされると、新入社員への会社選びの選択肢のひとつになるのではないでしょうか？
男性の育児休暇取得率を上げていくにはどのような対策が必要でしょうか？
1. 企業の制度改善: 男性でも育児休暇を取得しやすい制度を整備することが必要です。たとえば、育児休暇中の給与の補償率を増やしたり、取得しやすい環境を整備することが必要です。
2. 理解を深める啓蒙活動: 男性の育児休暇取得が少ない背景には、「男性は仕事が一番、育児は女性の仕事」という社会的常識があるため、育児休暇取得には抵抗感があることが挙げられます。したがって、育児休暇が当たり前のこととして浸透するように、啓蒙活動が必要です。
3. 男性の育児役割を増やす: 女性が子育てに負担をかけすぎてしまうため、男性の育児参加を増やすことが大切です。育児に積極的に参加する機会を提供することが必要であり、育児に関わることが当たり前の社会をつくることが必要です。
4. 上司や同僚の支援: 上司や同僚が育児休暇を取得することをサポートし、育児休暇を取りやすい環境を整えることが必要です。また、社員同士がお互いに育児のことを話しやすいコミュニケーションを築くことが大切です。
以上のような対策が必要です。また、女性が働きやすい環境を整備することも、男性の育児休暇取得率を上げる上で重要な要素です。
chatGPT
あとがき
子供を育てやすい環境、高齢者が安心できる社会は必要不可欠な問題だと思います。
ここにいかに政府が対策を講じて社会が反応して変わっていけるかどうかが重要だと思います。そして皆さんがこういう事に関心を持って政治に参画意識を持ち、現場を変えていくことが必要ですね。私もここを肝に銘じて仕事を行おうと思う今日この頃です。
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