日本が抱えている問題
出生数減少
高齢者の激増
働く人の減少
これによる
人口減少
人口統計資料集によると2017年の1億2653万人の人が
2117年には5060万人になると予想されています。
これから起こること
2022年一人暮らしが増える
結婚しない男女が増えた事
パートナーが先立たれる高齢者が増える事で一人暮らしをする人が急激に増えていきます。
総務省のデータによると
1995年に一人暮らしの割合は25.6%だったが
2015年には34.5%になり、2035年には38.7%になる見込みになっています。
2025年認知症患者が増える
2025年認知症患者が730万人になります
これは単純に高齢者が増えることが原因ですが、内閣府が発表した「高齢社会白書」での見通しであり、2060年には1154万人になるとの見解が発表されています。
これに伴って介護保険料の負担が大きく増えます。また介護スタッフも不足すると予想されるので大きな社会問題になる可能性もあります。
2030年に地方から人と店が消える
人が減少する事により、仕事がない地方から仕事のある都会へ移動する人が増えるのです。
内閣府がまとめた報告書でも2030年には38の道府県で労働者が減る事により、サービスご提供が難しくなると言われています。
コンビニやスーパー、銀行、大学などが人手不足や収益が上がらない為に無くなるという訳です。
また、少人数しかいない地方の道路や水道、電気などの公共インフラも整備し続ける事が難しくなってくるのです。
AI技術が上手く軌道にのれば良いのだが、それでも人が居なきゃならないことや、開発費、管理費のコストを考えると間に合わないと思われます。
2033年全国の住宅の3戸に一戸が空き家になる
人口が減るので住む人も当然減ります。
野村総合研究所によると、2033年の空き家率は30.4%、全国の3戸に一戸は空き家になる見通しになっています。
都会に人が集中すると先程述べましたが、2025年をピークに東京の人口も減るらしいです。それぐらい人口減少のスピードは上がって行くようです。
その為、地方はもちろん、都会でも空き家は増えていきます。
2035年未婚大国が誕生
今でさえ結婚率は減少しているが、2030年には男性の3人に1人、女性は5人に1人の割合で生涯結婚しないらしい。
これは、お金の問題やお見合い結婚が無くなったことも影響している。
2042年企業が人材不足に悩む
2042年は高齢者の数がピークを迎え、4000万人になり、働き手は6000万人になる
その為、企業は働き手の確保に必死になります。というか、現時点でもこの人手不足は発生しています。
国力が下がる
働き手が減る事で、日本国内の消費やGDPが大きく下がっていきます。
お金は若い人がメインで使いますからね。
物が売れなくなり、国力が下がっていくのです。
そんな日本を救う方法
対策①75歳まで働く
日本の一番の問題は、「働き手が減る」です
その為企業は働き手の確保が出来ず、後継者が見つけられない為、どんどん倒産していきます。
そこで、定年退職の年齢を65歳から75歳以上へ伸ばすという訳です。
そうなれば、労働力不足も社会保障の財源確保も改善できます。
昔と比べると、健康で長生きするようになってきたのでどうにか出来そうです。
対策②24時間営業は無くなる
労働力が、不足する訳だから余分な労働力に費やす事が勿体なくなるのです。
24時間開いているコンビニやファーストフード店や、ネット注文での翌日配達等の過剰サービスは無くならざるを得ません。
こういう無駄の多いビジネスは利益も取れにくく継続するのが難しくなってくるのです。
必要な人材を必要な場所だけに投入しなければならなくなるのです。
対策③日本の得意分野に労働力を集中させる
日本での少ない労働者を世界で勝てる分野の企業に集中的に配置する
例えばトヨタやユニクロ、任天堂やセブンイレブンです。
日本国内だけを対象にしているビジネスは成り立たなくなるのです。
そうする事で、労働者の給与も上がり、未来に希望が持てる会社が存続できます。
対策④人が住むエリアと住まないエリアを明確に分ける
これから地方は人材不足と収益悪化でインフラさえも確保しづらくなります。
イメージは東京、名古屋、大阪、福岡、札幌だけに人が住むようなイメージです。
対策⑤お見合いを復活させて第3子以降は1000万円給付する
実は結婚したいと思う独身の人も結婚や子供が欲しいと感じています。
男性は85.7%、女性は89.3%も望んではいるが実現出来ていないのです
この人達の希望を叶えてあげる為にも「お見合い」を復活させるのです
更にお金の問題を解決させる為に、第2子以上出産した方への優遇策として、子供が大学卒業まで所得税の大幅免除や、第3子以上を出産の際に一時金として1000万円給付するなどの対策が必要だと思います
子供が多ければ経済的に優遇される仕組みを作る事が出生率を上げるキッカケになると著者は述べています
あとがき
ノルウェーやドイツやフィンランドなど
日本より人口が少なくても1人あたりGDPが高く、幸福度ランキングが高い国は多数あります
だから日本も今の窮地をどうにか乗り切ることが必要だと思います
未来に悲観するのではなく、切り開く
前向きに、建設的に物事を考えることが大事だと思います
最悪を考え、これからどうするのか？
一緒に考えていきましょう！
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