数万円の還付でしょ
めんどくさいからいいやと思う人もいると思いますが
ここの話を最後まで聞いてから判断してください
・税金のコントロールは大事だな
・税金を制するものは自由な生活を手にする
が分かってくると思います
内容
最安の保険料で厚生年金・健康保険に加入できる
配当金にかかる税金は住民税5%だけ
手取りで月約20万円のインカムが得られる
サイドFIREプラン
このケースでは
3000万円の元手と
マイクロ法人
①配当控除
②青色申告控除
③を使って説明します
○サイドFIREとは？
資産所得とちょっとした労働所得
でリタイヤ生活を楽しむスタイルです
仕組み
①マイクロ法人
マイクロ法人に1500万円を持たせて運用しながら取り崩す
会社を辞めて1番ネックなのが「社会保険」です国民年金、国民健康保険では保証内容に不安がありますよね。
そこで、社会保険に加入する為に資産運用会社を作るのです
社会保険の保証内容は手厚いですが、負担が大きいのです😅
そこでコスパ良く加入する為には「マイクロ法人」を利用するのが効果が高いです
仮にの話ですが
このマイクロ法人に1500万円分の米国ETFやJ-reitを持たせて、配当利回りが5%だとすると配当収入は75万円になります
この配当金75万円から
役員報酬(給与)を54万円払います
給与には税金がかからないこうしがあります
年間54万円までは給与所得控除の範囲内なので非課税になります
ただし、個人負担分の社会保険料を支払うと手取りは
54万円⇒約40万円になります
所得税と住民税はかからないけど
社会保険料はかかる
という事です
次に年間13万円(社会保険料の最初負担額)の会社負担分の社会保険料を払います
自分の会社だから
社会保険料は個人負担と会社負担の2つを払うという訳です
また数万円の経費(税理士費用など)を支払い
以上でザックリ
会社の経費は
54＋13＋数万円＝約70万円
75万円の収入に対して、70万円の経費
会社の利益は数万円
にするのです
利益が0付近で終了するのがお得なのです
なお、経費にはなりませんが年間7万円の法人住民税均等割がかかります
これは、法人を持っているだけでかかってきますのでどうにもなりません
②配当控除
個人で1500万円の日本高配当株を運用する
配当利回り4.0%程度
日本の高配当株
配当控除が無ければ80%の配当金しか手元に帰ってきませんが配当控除を使うと
95%手元に戻ります
1500万円×4%×95%＝57万円
この57万円が手取りになります
③青色申告
個人事業主として約126万円を上限に稼ぐ
資産3000万円を
資産運用会社に1500万円
個人に1500万円に分けて
青色申告控除を活用して、年間約126万円を上限に稼ぐのです
それは好きな仕事で稼ぐので、そんなに働かなくてもいいのです
いくらまでなら稼いでも非課税になるのか？
今回のケースでは年間約126万円です
基礎控除48万円
社会保険料13万円
青色申告控除65万円
この範囲なら
所得は0になるので所得税はかかりません！
つまり、月に約10万円は非課税で稼げる
という訳です
まとめ
年間で
給与40万円
配当金57万円
稼ぎ126万円
合計223万円
ザックリ月20万円になります
❶最安で厚生年金に加入でき、老後の年金も確りもらえる
❷最安で健康保険に加入でき、配偶者や子供も扶養に入れられる
❸年間で約100万円の不労所得が得られる
❹少しの労働で不労所得と合わせて手取り約20万円が手に入る
❺負担すべき所得税・法人税はゼロ
もちろんそれ以上稼いでも大丈夫です(税負担は少ないです)
手取り月20万円はそんなに、多くも無いかもしれませんし、株等でリスクを取っていますので100%安全な訳でも無いですが、質素倹約が身についていれば余裕で暮らせると思います
自由な時間を楽しみながら生活できる
高すぎる税金、社会保険料を払わずに
合理的な方法で過ごす事が出来るのです
もし、時給2000円なら50時間労働で済みますね
他にも
・法人は作らない
・全額個人資産で高配当株ポートフォリオを持つ
・所得を330万円以下に抑えて配当金の手取りを95%にする
・別途、国民年金保険料と国民健康保険料を払う
パターンもあります
やりようは、いくらでもあるという訳です
高配当株投資の留意点
①配当控除しない方が有利なケース
・所得が900万円を超えている人は配当控除を使うとかえって損になります
そういう人は総合課税でなく、分離課税がお得になるのです
・配偶者控除や配当特別控除の対象になっている人
例えば、夫に扶養されている妻が配当金を総合課税の所得に含める事で控除が認められる48万円を超えてしまう場合があります
そうすると、配当控除が取れる代わりに配偶者控除が取れなくなるのです
全体で損する可能性があります
誰かの扶養に入っている人は要注意です
②J-reitや外国株では配当控除は使えない
配当控除は全ての配当金に使える訳ではありません
J-reitや外国株からの配当金や分配金は制度の対象にならないのです
そもそも、この2つは二重課税になっていないからです
外国株は法人税を日本に払っていないし
J-reitは法人税を払わなくて良いからです
それでも、外国株やJ-reitを使ってサイドFIREプランを立てたい場合
どうすれば良いか？
日本株だけを持つにはバランスが悪いですからね
答えは？
法人を使う
法人で1500万円のJ-reitを持っていて
1500万円×5%＝75万円
75万円の分配金を受け取ったとします
その時、75万円分の20%の税金の15万円が取られるので
手取りは60万円になります
もし、この法人の収入が75万円で経費が75万円なら
例えば、役員報酬や役員社宅家賃だとしたら
この法人の利益はゼロになります
税金は利益に対してかかるので
利益がゼロなら法人税もゼロなのです
納めるべき税金がゼロなのに、15万円の税金が先に取られているので、返してくださいと申請すれば15万円戻ってきます
そうすると、分配金の税金がゼロになるのです
ちなみに、
株式は全て法人で運用した方がお得なのでは？
結論はイマイチです
役員報酬が上がると社会保険料も上がるからです
それを避けるには役員報酬は月4～5万円で固定する方が良い
③爆発力がない
配当控除を活用した高配当株投資はFIREした後の投資としては悪くないのですが
FIREする前の投資としては爆発力が無いのです
地味な配当株投資では資産は急拡大しないからです
なるべく早くFIREする為には
・大きなリスクをとってお金を増やす
(個別株集中投資やレバレッジをかける)
・稼ぐ力を爆発させる
(年収1500万円～2000万円稼ぐ)
・共働きを活用する
・節約して暮らす
(月10万円で、暮らせる仙人になる)
しかし、地味な手法ですが再現性は高いです
あとがき
配当控除を含め色んな制度を知ってFIREを目指そう！
学んで行動すれば選択肢が広がります。
また、勉強した内容にデメリットはありません
資産形成戦略は無限にあります
今回の3000万円のプランはあくまで一例です
人によっては無限のカスタマイズが出来るのです
今の世の中情報は無限に手に入ります
その情報を自らの主体性を活用し行動するかしないかで
人生は大きく変わります
あなたもかわりませんか？
私も変われるように努力します！
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