皆さん「独立」「フリーランス」って考えた事ありますか？
独立の為の技術や税金に対してほとんど、知りませんよね？
だから「私には無理だ」って決め込んでないですか？
独立の恐怖はお金の恐怖
それを払拭するためには知識を得る事が必要です。
怖いのは知らないからです。
会社辞めたくないですか？
辞めたくなくても知識は持っておいた方が良いですよ？
人生の選択肢が増えますからね
このブログを読み上げる頃には
その理想が現実味を帯びてくるのは間違いありません。
今回は「節税をしながら少ない年収でもフリーランスとしてやって行ける方法」をご紹介します。
まずは
年収400万円のフリーランス手取りはいくら？
年収400万円とは独身で扶養家族がいない場合
フリーランスで収入月33万円で年収400万円ですね。
そこから税金を引かれるのですが
出典：個人事業主シュミレーション
税金と社会保険料の負担は大きいですね。
年収400万円のフリーランスの手取りは約282万円です。
ちなみに、サラリーマンの皆さんは
国民健康保険ではなく
健康保険に加入しています
会社概要保険料の半分を負担してくれますので、フリーランスよりお得です。
年収400万円のサラリーマンの手取りは約310万円です。
あれ？「サラリーマンの方が税金安いじゃん？」
って思いますよね。
フリーランスの方が税金は安くなるのですが、それはお金の知識のあるフリーランスなんです
お金に強いフリーランスの手取り
年収400万円の知識あるフリーランスの手取りは350万円です。
お金に弱いフリーランスに比べて年間約60万円も差が出てきます。
財務ノウハウ
まず、目標は
年収400万円のフリーランスになるのではなく
年商80万円のマイクロ法人になって、年収320万円の個人事業主になる
これが最強スタイルです。
同じ年収でも、手取りが全く違ってきます。
フリーランスにかかる税金
皆にかかる税金として
所得税
住民税
社会保険料
フリーランスの場合は
国民年金
国民健康保険
労災保険
・会社員の場合は
厚生年金
健康保険
雇用保険労災保険
税金は節約の方法が多いです
青色申告や経費にしたりですね。
一方、社会保険料は負担が大きいのに抑えるのが難しいのです。
フリーランスの手取りが減る理由として国民年金と国民健康保険です
国民年金
収入が増えても金額は変わらない年額約20万円
国民年金とは国民全員が加入する、いわゆる１階部分と言われてますね。
サラリーマンの人は2階の厚生年金とセットになっています。
ちなみに、サラリーマンが入る厚生年金は収入が増えれば増えるほど保険料も上がっていきます。
その割には払い損になる確率が高い悲しい年金制度です。
じゃあ、国民年金だけ入ったらいいんじゃないか？
サラリーマンである以上、厚生年金には加入する必要があるのです。
会社員が税金から逃げにくい理由の1つですね。
国民健康保険
収入が増得るほど保険料もあがります。
年収400万円の場合、年間約40万円の保険料になります。
ちなみに、会社員が負担する健康保険も負担は大きいです。
この問題を解決するための1つの方法が
マイクロ法人の設立
なのです。
何故ならマイクロ法人で収入と社会保険料の連動性を分けれるのです。
まずは、皆さん会社を作って社長になりましょう！
今の時代は予算約10万円で1陰あれば会社はつくれます。
作った会社は1人社長の会社です。
皆さんは社長であると同時に会社員になるのです。
自分で作った会社の健康保険と厚生年金に加入するのです。
おさらいですが、
フリーランスの社会保険料は
国民健康保険と国民年金
サラリーマンの場合は
健康保険と厚生年金
※雇用保険に関しては割愛してます
会社を作った皆さんはサラリーマンと同じ健康保険と厚生年金に加入する事になります。
健康保険と厚生年金は何に連動して決まるのか？
標準報酬月額
ざっくり言えば4月から6月の給料で社会保険料が決まります。
あなたの役員報酬を月4万5千円に設定した場合
標準報酬月額が0円～6万3千円までは
健康保険は6千円、厚生年金は1万6千円になります。
社会保険料として
月2万2千円、年26万4千円
役員報酬を上げない限り金額は変わりません
普通ならこらは、会社と個人で折半になるのですが、今回の場合は実質全額負担になります。
大きな差が生まれます
年収400万円のフリーランスは年額60万円の社会保険料を払いますが
マイクロ法人にした場合は年額26万4千円になります。
ここで、大きく差が出てきます。
例えば、ブログで月6～7万円の収入があれば年商80万円とします。
この会社の損益計算書では
売上80万円
役員報酬は54万円
社会保険料は13万1千円
利益は12万9千円
法人税と住民税は95800円
税引き後純利益は33200円
利益残ってないやん！
そうです。この会社は社会保険料を支払うための会社なのです。
だから
最低限の役員報酬
最低限の社会保険料
最低限の法人税と住民税
この3つを、払えれば損益はギリギリのトントンで良いのです。
社会保険は
個人事業主としては保障が薄いし、保険料が高い
会社員としては保障が手厚いし、保険料が高いのです
また、社会保険料は節税の手段が少ないし、収入が上がれば社会保険料も上がるからです
だから良いところ取りがしたいのです。
税金は抑えて、保障も手厚くしたい
社会保険料はマイクロ法人で最適化
収入が少ないから社会保険料も少ないのです
税金は個人事業主で最適化をする
社会保険料はマイクロ法人で納めているから関係ありません
個人事業主で、稼いで、しっかり節税もする
これは、合法的な節税方法です。
破壊力バツグンですね。
役員報酬を、月額45,000円にしたのも
非課税で個人に給与を払えるから
国税庁では、年間1,925,000円までの収入金額は給与所得控除として55万円までになります。
役員報酬を月45,000円にした場合
年額54万円なので、所得税と、住民税は0で済むのです。
注意点
マイクロ法人と個人事業主は
異なるビジネスにする必要があります。
わけないとまとめて、課税されてしまいます。
まとめとして
マイクロ法人で
年間売上は75万円～80万円
役員報酬は月45万円にすると
社会保険料は年264千円
役員報酬は54万円
で、所得税と住民税が0になるのです。
また、法人の年7万円の法人税は負担する必要があります。
ちなみに、フリーランスが入っている国民健康保険には扶養の概念がありません
国民健康保険は妻や子供の料金も支払わなきゃいけません
一方でサラリーマンが加入する健康保険には扶養の概念があるのです
妻子がいても本人が支払っていれば大丈夫なのです。
年金に着いても同様です
フリーランスは
国民年金は本人、妻と個人ごとに負担しなきゃいけませんが
サラリーマンの場合は
本人が厚生年金を払っていれば妻などの保険料は負担がないのです
このマイクロ法人は扶養している妻や子供がいると更にメリットが、大きくなります。
年間数十万以上の差になります。
個人事業主の最適化
マイクロ法人で健康保険と厚生年金に加入済みなので、個人事業主で社会保険料を支払う必要が無いのです。
普通の人は稼げば稼ぐほど社会保険料が増えていきますが、今回の場合は社会保険料の事は忘れていいのです。
個人事業主で、稼いで
税金の節税だけ考えれば大丈夫です。
マイクロ法人では
「せどり」や「SNS代行」とかの再現性が高くちょっとしたビジネスを行い
個人事業では
自分の特性を活かして稼ぐのです。
しかし、稼げば稼ぐほど
所得税と住民税がかかってきます。
これには所得控除を使うのです
所得とは
収入-所得控除＝所得です。
この所得が少なくなるほど税金は安くなります。
所得控除として使えるもの
基礎控除
48万円(誰でも使えます)
青色申告特別控除
65万円(届出すれば使えます)
小規模企業共済
最大84万円(申込で使えます)
経費になる貯金みたいなもん
iDeCo
最大27万6千円(申込で使えます)
経費になる資産運用みたいなもんです
全部合わせると
合計2,246,000円の所得控除になります
ここに社会保険料個人負担分の
社会保険料控除132,000円が使えるので
トータルで2,378,000円の所得控除
いわゆる節税になります。
今回のイメージは
年収400万円として、
マイクロ法人で80万円
個人事業主で320万円稼ぐ
個人事業では
利益320万円－所得控除240万円＝所得80万円
これに対する
所得税、住民税、個人事業税は
約14万円
税金は「課税所得」に対してかかります
売上－経費－控除＝課税所得
利益が出ても経費と控除を上手く使えば税金を抑えることができます。
今回支払った税金の合計
健康保険・厚生年金保険料約26万円
マイクロ法人で負担した法人税など7万円
個人の所得税・住民税・個人事業税約14万円
合計約47万円
年収400万円に対して税金がこれだけなのです。
まとめ
年収400万円フリーランスの内訳として
収入400万円
税金で50万円納める
手取りは350万円
この手取りから
貯蓄と投資で110万円引かれます
(小規模企業共済84万円、iDeCo28万円)
結果240万円
これが、自由に使えるお金ですね。
要するに月20万円で生活することになるのです。
さらに20年後には
小規模企業共済が約2,000万円※利息付き
iDeCoが約1,000万円※年利5%で計算
老後に3,000万円持っている人は超少数派ですからね。
でもこの年収400万円はミニマムで考えています。
実はもっと稼げますよ
今回はあえてサラリーマンの年収にあわせて、計算しましたが
今回のブログを、読んでいる人は金融リテラシーが優れているので、思っている以上に稼げてしまうと思います。
他にも節税は色々あります
家事按分、役員社宅、家族に給与を払う
これらを、上手に活用すると
年収400万円から年収1000万円になっても税金が変わらないって言うことも有り得ます。
個人事業が、上手くいって年収1000万円になった場合
毎月60万円自由に使えるお金ができます
普通のサラリーマンだったら手取りが700万円ぐらいにしかなりません。
あとがき
知らないと損をする、知っていれば怖くない
こんな知識は誰も教えてくれないですからね。
やっぱり勉強って面白いけど
誰もこういうの教えてくれないからですね。
お金持ちの子供はお金持ちってこういう事を教育してるからでしょうね。
負けずに皆さんも一緒に勉強して行きましょう！
私も継続して皆さんに役に立つ情報発信を続けて行きます！
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