「60歳給与半減」見直し、戦力離脱防ぐ、定年延長も相次ぐ
「再雇用」に関して、企業が、見直しを始めています
男女の賃金格差と同じように、世界に遅れを取っている日本の制度「再雇用」です。
現状日本の多くの企業は、定年を60歳と定めています。
そこで会社員の多くは60際になるといったん「退職」という形になります。
その後、65歳まで働きたい人は「再雇用」されることになる訳です。
問題はそこで待遇が大きく変わります。
給与だけが半減
給与が半減する事も珍しくありません。
仕事が減って、給料も減るなら、まぁ納得ですが、そうなっていないケースもあります。
日経が行ったアンケートによると、
再雇用になって定年前と仕事量が変わらない場合でも「給与は5~6割程度」
という回答がほぼ半数を占め、「3~6割程度」という回答も20%を上回った。
何故日本の労働環境が世界の先進国に比べて遅れているかと言うと
こういう処遇は差別になるからです。
多くの先進国では「同一労働同一賃金」が原則
老若男女「同じ仕事しているなら、給料は同じである」べきなんですね。
仕事が変わらないのに年収だけ落ちる
って言うのは理不尽ですし、働く人のモチベーションも、上がりません。
定年延長対応企業も
その中で各企業も、変わろうとしています。
住友化学では
「1度退職という区切りを経て再雇用で働いてもらうよりも65歳まで社員と同じ立場で働いてもらう方が戦力化に資する」
再雇用ではなく、定年を伸ばすという形で社員のモチベーションを維持しようと動いています。
他にもタクボも定年延長する方針です。
「給与が定年前の60%程度になる事が再雇用者のモチベーション定価の原因になっている」
「このことは、従業員を対象にしたアンケートでもハッキリわかった」と人事部長が発表しています
年収の崖
日本の多くの会社員は
55歳になると「役職定年」になって肩書きが外れて年収大幅ダウン
60歳になると「再雇用」によって年収大幅ダウン
という感じで、歳を重ねると収入が減ってきます。これを「年収の崖」と言います。
東洋経済の記事にも載っていましたが
実情はやっている仕事量と内容が変わらないのに年収だけ3割~5割とか落ちるそうです
この体験は誰しもが必ず通る道です。
先が分かっているのであれば、それに対してキチンと対策を考えて計画、対策を行いましょう。
「先の話だから…」と先送りにしていても何も解決しませんよ。
その為にも、給与だけに頼らない収入源の確保やスキルを身につけるようにしましょう。
また勤務先を変えるのも手かも知れませんね。転職にはリスクがありますが、転職活動はノーリスクです。
これからの生活をより楽しくより豊かに生活する為には多くの情報と知識を得て、未来を予想しながら活動し続ける事が大事です。
そんなチカラに私が成れたらと思い今後も役に立つ情報発信続けてまいります!
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