こんにちはミライです😊
今日は、先日の岸田総理の子育て支援ニュースをお伝え致します。
政府の少子化対策案
来年度から3年間を集中期間として、年3兆円の追加予算を捻出してその後さらに増やしていく。
第3子以降に月3万円を支給、期間は3歳から小学生までを検討している。※現在は月1万五千円です。
これは、子供を持つ世帯のうち、第3子以上がいるのは約18%と少ない為の対策としています。
6月の骨太の方針の策定に向けて、次回会議で子供政策の予算倍増の目標時期などを取り纏める予定です
言ったこと違ってない?
児童手当については、自民党の『少子化対策調査会』で3月に支給年齢を18歳まで延長、第2子には月3万円、第3子以降には月6万円の給付を明記した要望書を提出。『これぞ異次元の少子化対策』と話題になっていました。
しかし、フタを開けると内容が変更されていますね😒確かに難しい問題だとは思いますが、段階的に増えて行くことを希望します。
追伸:5/23に発表したニュースで少し変更になりました。
新たに18歳まで月1万円を支給する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象を拡大する。
これは今後もニュースを見ていかないとわかりませんね。
財源は?
社会保険料か医療保険の保険料に上乗せする案が有力です。
手続きに時間がかかるので、一時的につなぎ国債を発行する案も浮上しています。
まずは歳出削減の徹底と国民の実質的負担を抑制を行うそうですが、どうなんでしょうね。
つなぎ国債とは?
将来見込まれる特定の歳入を償還財源として発行する国債のことで、償還財源を確保するまで資金繰りを「つなぐ」ために発行されることから「つなぎ国債」と呼ばれます。
あとがき
今子どもがいる人達への支援も大事ですが、それ以上に子供がいない、婚姻していない人達の支援が必要な気がします。
現在の婚姻率は劇的に減っています。
出典:厚生労働省
第3子ではなく、0から1にどうするのか?をまずは考えた方が良いのではないかと思います。だつて結婚しないと子供は増えていかないからですね。
そこで結婚する人が減っている原因を解決してあげることが必要なのではないでしょうか?
給料を上げる
結婚しない、子供を産まない理由の多くは給与が少ないからです。給与が少ないから世帯が持てるかの不安が多いと思います。まずは家庭を持つ、子供を持つ、事への不安払拭を行うために、給与を上げること。これが1番の対策だと思います。
若いうちに結婚出来れば第3子まで産める可能性があがりますからね。
これは私個人的な考えなので、ブログにあげるのはどうかなとも思いましたが、政治を見て自分の意見を発言するのも必要かなと思ったので記載しました。
皆さんはどう感じましたか?
コメント