こんにちはミライです😊
いつか迎える役職定年についてですが、考えていますか？必死に仕事していると分からなくなったりしますが、確実に来るミライの事は冷静に考え受け止められるように今頃から考えた方が良いと思います。
役職定年とは？
部長、課長等の役職ごとに役職在任者の年齢に対して定年を設ける制度で、通常の定年制度の数年前に実施されます。
どれぐらいの企業が導入しているの？
従業員が500人以上の企業では、全体のおよそ30％が定年とは別に役職定年を導入しています。
何歳から役職定年？
55歳と設定している企業の割合が最も高く、次に高いのが57歳。
出典 人事院「平成19年民間企業の勤務条件制度等調査結果」
いつ役職定年って出来たの？
定年の延長が原因。1986年に「60歳定年」が企業の努力義務になり、1994年には60歳未満の定年が禁止されました。その流れの中で、大企業で人件費削減や人材の活性化が推し進められたのです。
会社の目的？メリット
- 人件費の高騰の抑止（総額人件費を抑制）
- 組織の新陳代謝と若手のモチベーション低下の抑止
今の年功序列の給与体系では、どうしても高年齢者は給与が高くなりますのでその抑制ですね。また業績が悪い会社では、部署や店舗の削減がある為、人の流動化や新規思考を取り入れる為に行うようです。
役職定年した後は？
定年退職までの期間は別の職位で過ごし、空いた役職には別の従業員がつきます。
給料はいくら減るの？
平均的な減額率は、基本的賃金で 13.6％、賞与・一時金で 22.8％。
（50代・60代の働き方報告に関する調査報告書、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団が2018年7月に実施）
役職定年になった人の90%以上は給料が減り、およそ40%の人は給料が半分以下になっていることが公益財団法人の実施した調査でわかっています。
現職者へのデメリット
自分の能力や実績と関係なく役職から外れるため、モチベーションと報酬でマイナスになります。
役職定年した半数以上の人が『やる気が無くなった』と返答されています。
若手へのメリット
昇進の可能性が高まります。モチベーション・報酬の両観点でプラスになります。
問題点
企業における役職定年制度の導入件数は減少傾向になりつつあります。
2021年に高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの定年延長義務に加え、70歳までの就業機会確保の努力義務が加わりました。これにより、企業はこれまで以上にシニアの従業員のパフォーマンスとモチベーションに気を配る必要があります。
年功序列からジョブ型雇用への変化も世の中の流れなので、これに反しているのでしょう。現在は65歳定年に変っているなか、役職定年だけ変わらずというのは確かにどうなんでしょうね。
役職定年の人の上手な使い方
• 役職定年者を新しい役職者のサポート
• 新たな専門職を設置
• 新しい働き方を構築
皆が楽しんで仕事が前向きに出来る環境づくりが必要になります。
対策
今後は会社も役職定年の在り方について、考えなければならない時代に突入したと思います。それと同時に個人に対しては自分を守る為転職や副業等のスキルを磨く必要性の高まりがあります。
定年退職が55歳として、それから定年65歳とすればその10年間の収入が減りますのでそれを補う必要があるからです。そして65歳からは再雇用等で70歳までは働けますが収入は更に激減します。そして70歳以降は雇用される可能性が不透明な為、人生に対して不安を持たれる方も多くいるのではないでしょうか？
あとがき
給料が大きく減ることを想定した生活設計ができているかどうかも確認しておくべきですね。
生活水準の見直し
少ない給与になったとしても生活できるように、計画する
貯蓄率を出来る限り上げる。
役職定年まで、もしくは定年までに出来る限り貯蓄率を、上げましょう！老後は何が起きるか分かりませんし、体力の低下で働けなくなる可能性や病気による費用の増加も考えられるからです。
収入面の確保
収入面に対しての対策を考える(転職や副業)。もう会社におんぶや抱っこの時代は終わったと考え自ら行動する時代に突入したと思います。
私もこれらの問題に真剣に向き合おうと思います。皆さんも考えて欲しくて、Amazonのベストセラー本を紹介します。ぜひ読んでみてください。130万部突破の大ベストセラーです！この本は1,540円ですが、絶対にこの価値以上の事はあります！私も持っていますし、この本が私に与えた影響力は大きいです。ぜひ皆さんにも享受して欲しくてご案内します！この本を読んで収入が月5万円でも上がれば年収60万円アップです。自分に合った副業などにチャレンジしてみては如何でしょうか？今の時代はほぼノーリスクで始められますので、早めに考えた方が絶対にいいですね。
少しづつでも良いので対策を考え実行しましょう！
給料が減っても問題なく生活できるように節約して、老後に困らない資産を蓄えておきましょう。
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