【2025年最新版｜年収の壁を超やさしく解説】
日本でよく聞く 「年収の壁」。
これは大きく分けて、次の 2種類の壁 があります。
• 税金がかかり始める壁
• 社会保険料の負担が発生する壁
影響を受けるのは
扶養に入っている配偶者のパートや子どものアルバイトですが
扶養している親にも影響を及ぼし、
家族全体で考えるないと家族全体の収入を減らす可能性があります。
しかもこの壁、実は
• 勤務先の会社規模
・親（配偶者）の年収
• 自分の年齢
• 配偶者か扶養家族か
• 学生かどうか
によって 中身が変わります。
……分かりにくいですよね😅
そこでこの記事では、2025年以降の年収の壁を順番に整理して解説します。
2025年以降の「年収の壁」一覧
▶ 税金の壁
• 110万円(住民税)
• 123万円(所得税が発生し、さらに社会保険の加入義務)
• 150万円（特定親族特別控除）
• 160万円(所得税)
• 201万円(配偶者控除なし)
▶ 社会保険の壁（※ここが重要）
• 106万円（社会保険加入義務）
• 130万円（扶養から外れる、社会保険加入義務）
• 180万円
「123万円の壁」に注意！よくある勘違い
2025年から
103万円の壁（所得税） → 123万円まで引き上げ
とニュースで報道されました。
その影響で
「じゃあ、もっと働いても大丈夫なんだ！」
と思っている方がとても多いのですが……
❌ それ、危険です
👉 ニュースで税金の壁は変わりましたが、社会保険の壁はほぼ変わっていません。
106万円の壁（社会保険）はなくなっていません。
この事実を知らずに超えてしまうと、
👉 一気に手取りが減ります。
例えば
年収106万円になると、年間 約15〜16万円の社会保険料負担 が発生します💦
まずは代表的な「年収の壁」を解説します
税金の壁①【110万円の壁】住民税の壁
• 年収：約110万円〜
• 起きること
👉 住民税（均等割・所得割）が発生
• 負担の目安
👉 年5,000円〜1万円前後
※自治体によって
103万円・108万円など差があります。
税金の壁②123万円(所得税が発生し、さらに社会保険の加入義務が)
税金面では損しませんが、
勤務先や家族の勤務先の条件によっては社会保険への加入が必要になる場合があります。
その場合、保険料負担があるため、手取りがかえって減る可能性もあるので、注意が必要です。
稼いだ本人は大丈夫だとしても扶養者の税負担が増えます
税金の壁③【150万円の壁】配偶者特別控除が減り始める
• 年収：150万円超の壁です。
• 起きること
👉 配偶者特別控除が段階的に減少
👉 世帯全体の税負担が増える
税金の壁④【160万円の壁】所得税の壁
• 年収：160万円超
• 起きること
👉 本人に所得税がかかる
👉 配偶者がいる場合、配偶者控除が使えなくなる。
例
年収165万円の場合
165万 − 160万 ＝ 5万円
5万円 × 5％ ＝ 所得税2,500円
👉 この壁は そこまで気にしなくてOK な場合も多いです。
税金の壁⑤【201万円の壁】配偶者控除が完全になくなる
• 年収：201万円以上
• 起きること
👉 配偶者控除・特別控除がゼロ→親（配偶者）の税負担が増えます。
社会保険の壁①【106万円の壁】社会保険加入義務（最注意）
対象条件（すべて該当）
• 従業員51人以上の会社
• 週20時間以上勤務
• 月収8.8万円以上
• 2か月超の雇用見込み
• 学生ではない
上記に該当すると起きることとして
厚生年金・健康保険に加入が義務になります。
これによる負担額は年間 約15〜16万円の負担増
👉 手取りが一気に減るため「働き損」と感じやすい壁
※この制度は 令和8年以降に形を変えて存続 します（週20時間以上で原則加入へ）
社会保険の壁②【130万円の壁】（最重要）
• 年収：130万円以上
• 起きること
👉 配偶者・親の扶養から外れる→いわゆる家族の社会保険から外れてしまいます。
👉 国民年金＋国民健康保険に加入
• 負担の目安
👉 年間 約20〜30万円
👉 ここを超えるなら、しっかり稼ぐ覚悟が必要
実務的な考え方（よくある選択）
• 扶養内で抑えたい
👉 103万 or 130万円未満
• しっかり働きたい
👉 160〜180万円以上
【大学生の場合】親の扶養と年収の壁（2025年〜）
対象：親が会社員（年収500〜800万円）
子どもが 19〜22歳の大学生（東京想定）のケースで考えましたが
結論 👉 150万円の壁が最重要
なぜ106万円の壁は気にしなくていい？
106万円の壁には
「学生でないこと」 という条件があります。
👉 大学生は原則「学生除外」
👉 106万円を超えても社会保険加入なし
大学生が気をつける壁
🔸110万円の壁
住民税：5,000円程度
🔸134万円の壁
住民税所得割（超過分×10％）
※数千円程度
🔸150万円の壁（最重要）
• 親の 特定扶養控除（63万円） が減少
• 親の税負担が 年間8〜15万円増 えるケースが多い
わかりやすい例
親の年収500万円
大学生の子が103万円超の場合
• 所得税：約6万円• 住民税：約6万円
👉 合計 約12万円の負担増
結果、 150万円の壁を超えないことが最も重要だと考えます。
【配偶者（妻）の年収の壁】2025年〜
前提
• 夫：会社員（年収500〜800万円）
• 妻：パート勤務（東京想定）の場合
▶ 従業員51人以上の会社
結論 👉 106万円の壁が最重要
106万円の壁
• 社会保険加入必須
• 年間 約16万円の負担増
※将来の年金増などメリットはあるが
👉 元を取るまで 約28年😅
▶ 従業員50人以下の会社
結論 👉 130万円の壁が最重要
• 社会保険から外れる
• 国民年金・国保加入
• 年間 約33.6万円の負担増
最後に｜ニュースの「178万円の壁」に注意
「160万円の壁が178万円に引き上げ！」
これは 所得税の話だけ です。
• 減税額：年3〜6万円程度
• 期間：2年間限定
• 社会保険の壁は一切変わっていません
本当に気をつけるべきこと
✅ 社会保険の壁（106万・130万）は健在
✅ 知らずに超えると手取りが大幅減
✅ 「税金の壁」だけ見て判断しない
これらは、これからの政治によって変わる場合も多々ありますので、ニュースを正確に読み取る事が必要になりますね。
全く税金を払いたくなければ！
扶養内で所得税も住民税も全く払いたく無ければ
年収を100万円以下に抑える
ですが、これも考えようだと思います。
確かに、自分の稼いだお金を全部使いたい、誰にもとられたくない気持ちは分かります。
しかし、日本に住む以上納税は避けては通れません。
最も大事なのは
節税をする
だと思います。
これは最もコスパの良い働き方だと思います。
日本社会のルールはおかしなもので、節税できる有効な情報は自ら申請しなければいけません。
誰も『この制度使うとお得だけどしないの？』って聞いてくれません。
その為にも、日頃からニュースやネットなどで情報収集を行い
自分に置き換えながらカスタマイズして、節税しながら生活が必要です。
そうすれば、最もコスパの良い生活が手に入ると思います。
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